2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
また、ゼネコンはいいと思うんですけれども、中小零細、一人親方、一人親方といっても一人じゃなくて二、三人でやっている零細、本当に超零細の会社、そういったところだと、例えば大手ゼネコンが週二回は休んでしまうと、日数で給与をもらっているところなんかもたくさんあるわけで、給与自体が減ってしまったり、また全然労務環境が違うわけですよね。
また、ゼネコンはいいと思うんですけれども、中小零細、一人親方、一人親方といっても一人じゃなくて二、三人でやっている零細、本当に超零細の会社、そういったところだと、例えば大手ゼネコンが週二回は休んでしまうと、日数で給与をもらっているところなんかもたくさんあるわけで、給与自体が減ってしまったり、また全然労務環境が違うわけですよね。
そもそも給与自体、今回出ているのは在勤手当ですけれども、確かに、日本と欧米諸国の経済格差が大きかった昔に関しては、例えば給料だけでは海外生活は賄えなかったから必要だったというのは理解しています。 しかし、現状、特に先進国等において、日本自体が生活水準が変わらなくなった中で、本当にこの手当というものが必要なのか。
これまで、我々政令指定都市の中にある市立の小学校、中学校というのは、任命権限が市の方にあって、だけれども、給与自体は県費で支払っていたという、任命権者と給与を支払っている人間がばらばらであったという実態がございました。 これは実は、ずっと、私も昔から、いびつなんですよね、お金を出す人と任命する人が別なんですと。
もう一点、ちょっと時間がないので最後の質問にしますけれども、現地にいる仲間から言われて私も初めて気づいたんですけれども、大使公邸の料理人の給与自体を大使のポケットマネーで半分以上出して、私的契約の中でやっているということでした。 補助はどれぐらい出ているのかと聞いてみますと、月十七万ですか、間違っていたら訂正してください。それで、それ以外の部分を大使がポケットマネーで援助する。
○伊東（信）委員 では、一般的に、高いとみなされてもいいと思うんですけれども、その給与自体の体系を変えてくださいという質問ではなくて、その方がやめられたとき、ハローワークに行かれて、また、雇用保険をもらうと思うんですけれども、そのときはそもそもの給料がベースになるわけですので、失業保険も高くなるわけなんですね。そうすると、日額でいうと大体八千円ぐらいもらえるわけなんです。
お尋ねの趣旨が若干わかりにくいところがあるのでございますけれども、削減計画はしっかり進めていく中で、給与については、今後、その範囲、給与自体の交渉が入るのか入らないかも含めて、政府の中で検討し措置していただく、こういうことでございます。
また、任用というのは社会的なプレスティージが非常に高いものですから、重要で権限の大きい仕事を通じて、立派な仕事をしたという高い評判を得ることが、実はその後のその方のキャリアにとっても非常に有利になるということで、そのときの給与自体はさほど高くなくても非常に優秀な人材が集まってくる、こういうようなメリットがあるわけでございます。
したがいまして、給与自体はその職務に従事したことに対する対価ということで支給をするということになります。
そこで、質問いたしましたのは、知事の問題、また最高裁長官を始めとしての高い退職金問題、地方公務員の給与自体が地方の経済の実態を反映してないという問題等々質問させていただきました。そして、最終的には官民格差というものが、給与、退職金、年金、これをすべて調べてやるべきだ。
○城井委員 ここで確認したいのは、大臣、義務教育に携わる教職員の給与自体が削減をされて、特例交付金という形で移しかえられたということ、私が今こう申し上げた部分の理解で、認識でよろしいかという点について、もう一回お聞かせください。
昭和三十年代といえば高度成長期でありまして、春闘はそれこそどんどん進んでいった、公務員給与自体がそれを追っかけるのが容易なことじゃなかった、そういう時期でございます。恩給はそれを追っかけるのにもう息切れしまして、とてもやれないぞというのでいろいろな方式があった。
給与自体を上げないとかボーナスは減らすとか、やっぱりそういうことを、人員削減の話なんかも最近新聞に出ておりますけれども、これはちゃんと大蔵大臣として、それだけの重い責任を持っているんだから、それにこたえられるような措置をとるべしということを僕は要請してほしいと思うんです。
○国務大臣（山口鶴男君） 板垣委員からお話がございましたように、予算編成の当時の状況は財政も極めて窮屈でございましたし、また公務員給与につきましても本俸につきましては一・二％程度の、給与自体は改善ではございましたが、ボーナスのカット等もございまして、大変状況が厳しかったことは御指摘のとおりでございます。
こういうことで、これは今タクシーを一例に挙げましたけれども、タクシーばかりじゃなくて、内航・外航海運の、特に外航海運なんかの場合、この船員さん、船に乗っておられる方たちの給与自体もやっぱり日本人と申し ますか、要するに労働賃金との比較においてはやはり人件費がある程度他国に比べて水準が高い。
○千葉景子君 なかなか給与自体のところは難しいようなどうも御様子でございますけれども、そういうところも含めて今後また検討していただきたいというふうに思います。 今そういう環境を整えていくという中の一つに、今回もというか、この法律の中でも定められておりますが、単身赴任の問題というのが最近大きな社会問題にもなっているだろうというふうに思うんですね。
そういうときに、なかなか給与自体を動かすというのは難しいことであろうと思いますし、高ければそれで済むというものではないというふうに思うんですけれども、先ほどから私も申しているような特殊性とかそういうことを生かして、この給与体系というのを全くがらっと変えるということではありませんが、何か工夫をするとかそういうことがあってもおかしくはないのかなという感じがします。
中期的に見れば私ども、そういった方向でもってむしろこの制度を基本的に見直すべきではないかという気もいたしておりますが、ただいまこれを廃止いたしたりしますと、労使双方からこの退職給与自体の水準にまで影響するんじゃないかという御議論もございますので、慎重に検討いたしておるところでございます。
一昨年までの方式では、給与スライドするということでは、給与自体がそういうことに関しては上ほど上がりにくいというシステムになっていますので一応格差がどんどん大きくなるということは防げる制度になっていたと思うのですが、これからずっと、率は別にしまして、一律に上げるということでの格差、たまたま今回は一・二五％というので少ないとはいえ、非常に格差がついていくという方向を持ってしまうわけですけれども、こういう
○説明員（杉浦喬也君） 関連事業につきましては、今先生お話しのように、今までは大体いわば勧奨退職年齢に達した方のお世話という場合におきましては、年金プラス給与というのは今までの給与と変わらないというような仕組みでございますので、給与自体はレベルの低いということはもう事実でございます。
○小川（仁）委員 それも一理と思いますが、公務員給与というのはことしの四月の官民較差によってつくられますが、去年の四月からことしの四月までの間において何％官民の較差ができたかというのですから、公務員給与自体もある意味では、官民較差の関係から言えば一年おくれているわけですよ。それがまたもう一年おくれて比率で上がる、こういうことになりますと、今のお話を反駁して申し上げますと、実質は二年おくれになる。
これは一般職の給与自体がいろいろと変遷したということもあったかと思います。また裁判官の報酬の方も若干の変遷はあるいはあったかと思われますけれども、少なくとも現在のような対応関係はもう昭和三十年代以来できておりましてずっと動いてないものというふうに考えております。